一般的に請求されてから支払い期日まで5日間は短いと思います。また，治療内容，治療期間，後遺症（？）の程度など諸事情を確認した上で，50万円という額が適切かどうか判断した上で支払うかどうか決定するのが通常と思われます。お支払いは決められているとのことですが，事情確認はされてからでも良いのではないでしょうか。その場合，5日後に支払うというのは無理ですので，その期間はそれほで気にされなくても良いと思います。

それぞれ別の事件ですので，婚姻費用分担審判に対して抗告しても，面会交流調停・審判の進行に影響はありません。面会交流の可否は様々な諸事情を考慮して決められるもので，お子さんの意思ももちろん重要な考慮要素となります。お子さんたちが面会を望んでいるような場合では，非監護者が過去に子供や配偶者に虐待をしたなどの特殊事情がない限りは面会交流が認められる方向になると思われます。

面会交流調停についても当事者間で折り合いがつかなければ審判に移行するのが法律の決まりです。ただし，実際の調停においては，裁判所はなかなか審判に移行したがらないことが多いです。なぜかというと，面会交流で審判をすると，監護者（今回でいうと妻）に対して「子供を非監護者（今回でいうとご相談者）に会わせろ」つまり監護者の行為（意思）を強制して無理やり面会交流をさせる内容になり，そのように行為（意思）を強制する審判をすることを裁判所は出来るだけ避ける傾向にあるからです。婚姻費用分担の審判では「○○円を支払え。」と意思を強制するものにはならないこととの違いがあります（お金を払わせるのは，給料差し押さえなど本人の意思を強制することなく実現可能であるということです）。したがって，婚姻費用分担調停が審判移行しても，面会交流についてはもう少し様子見になり，その間調停期日が開かれ，裁判所調査官などが監護者に対して面会交流に応じるよう説得していくことが予想されます。もちろん，いくら調査官などが説得しても監護者が応じなければ最終的には審判に移行します。その場合どのような審判結果が出るか，これは事案次第というところがあり，調査官がお子さんと会うなどの調査を行って決まることとなり，この場ですべてをご説明するのは難しいです。お近くの弁護士事務所でご相談されるのが良いように思います。