交渉事件として受けてもらえると思います。弁護士によっては，解約合意書の作成だけで受任をしたり，bananaさんが作成した案文をチェックする範囲で受任してくださる先生もいるかもしれません。事業規模やbananaさんがこの案件にどのくらい手間をかけられるかによって，委任範囲を決めれば良いと思います。あくまで参考までに，といった情報ですが，平成１６年に廃止された旧報酬基準（今は基準はありません）では，訴訟事件の場合で事前の着手金：請求の８％，成功報酬：獲得した経済的利益の１６％となり。交渉事件の場合は５０％まで減額，ただし着手金の最低額は１０万円，事件の難易度により増減可能だったと思います。そこで，解約することの経済的利益を仮に１６０万円と算定して試算すると，訴訟の場合，着手金は１２万８０００円で，成功報酬は２５万６０００円になり，交渉の場合，着手金は最低額の１０万円，成功報酬は１３万円程度になります。もっとも，「解約することの経済的利益」を１６０万円と算定することが妥当かどうかは，事業規模等により変わってきます。また，報酬計算に旧基準を採用しない弁護士も多くいます。この数字については，あくまでも，参考までにお聞きいただき，具体的な額については，お近くの弁護士とご相談ください。

遺産分割では，（１）具体的相続分算定の局面と，（２）具体的相続分に従い遺産を現実に分割する局面の二つの局面で財産評価が問題となります。（１）については，相続開始時を基準として評価し，（２）については，分割時を基準として評価するのが基本です。（１）では，特別受益となる財産の評価も，相続開始時を基準に評価をするのが通常です。したがって，「もらった土地」は生前に贈与をうけた時点ではなく，相続開始時（被相続人が亡くなった時点）で評価をすることになります。この際，農地を宅地に変更したことを考慮すべきか否かについては，民法９０４条が参考になります。同条は「贈与の価額は…受遺者の行為によって…その価値の増減があったときであっても，相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める」としています。私は，農地の宅地転用はこれに当たると考えます。したがって，「もらった農地」を「仮に宅地に転用していないとしたら」と仮定したうえで，「相続開始時」における評価を行って具体的相続分を算定すべきではないかと思います。ただし，「農地が宅地として確定している場合，あるいはそのような蓋然性が高い場合には，その事情を考慮して算定すべき」（最高裁判所事務総局家庭局）とされています。実際に宅地転用が行われている場合には，上記のとおり農地として評価すべきとの立場をとっても，宅地に転用される蓋然性が高い（ほぼ宅地に転用されると思われる）ものとして評価するのが正当ということになるでしょう。この意味では，農地であろうと宅地であろうと，そこまで評価に差がでてこないかもしれません。

直感的には，（１）契約の解約は可能，（２）損害賠償はやや困難。証拠次第かなといった印象を受けました。しかし，サービス内容やお客様や委託先との契約内容等，委託先の違反行為の内容など，細かいことをうかがってみないと何ともいえません。弁護士をいれて，交通整理をしてもらった方が良いと思います。

たしかに，頻繁というわけではありませんが，実刑になるケースも普通にあります。私の手元には，平成１８年に，懲役１年６か月の実刑となった事件の資料があります。